FXで収益を得たのであれば、課税対象となりますが、店頭と取引所FXでは、税制が異なっています。

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税金も支払う

所得のあるところ、税金が発生します。
給与所得であっても、そうでなくても、何らかの収入があれば、税金を払うようになるのが、日本の税制です。
もちろん、投資における収益も所得であるため、課税対象であり、FXにおいても、同様です。
しかし、FXの場合、店頭と取引所FXでは、課税も異なっています。
店頭FXとは、業者などが運用しているものですが、それによって、得た収益は、雑所得となります。
給与所得と同様、累進税であり、所得に応じて、課税率が異なります。
しかし、取引所FXであれば、税制優遇措置が取られているため、比例課税となっています。
つまり、収益が多くても少なくても同じ税率であり、収益を上げる方が有利となります。
税率は、一律20パーセントとなっています。
また、取引所FXでは、損益計算が認められています。
他の取引所で運用している商品先物と合算もできます。
ただし、損益計算は、申請から3年間となっています。
なお、店頭FXでも取引所FXでも、どちらも申告分離課税となっています。
毎年確定申告がありますが、それで申請するようになります。
給与所得者であっても、FXで収益を得たのであれば、確定申告するし、ケースによって、納税することになります。
しかし、確定申告は、合算することで、所得税も同様になります。
すなわち、給与所得者であれば、すでに源泉徴収で税金を払っているため、それで十分であれば、FXでの納税をする必要がないかもしれません。
場合によっては、還付金が発生する可能性もあり、FXをしているのであれば、確定申告をしておくべきでしょう。
ただし、非課税の範囲もあるため、その点についても、確認しておく必要はあります。

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